事情を成功させるには
事業計画書はどうあるべきなのか?

どんなパーツが必要なのか?
それは何に使うのか?
それぞれのパーツはどう関係するのか?
どの順番で並べるのがいいのか?

流れに沿って考えていくと
事業計画がどんどん纏まり、同時に事業計画書を完成させることができる。
修正が、簡単にできて、計画を改善していくことができる。
絶えず、最新の条件を反映させることができる。

そのような事業計画書を、このブログでは「新時代の事業計画書」と呼んでいます。

一方通行ではなく、デシタルを前提とした、エンドレスな構造。
改善点や現状をすぐに反映できる仕組みの事業計画書です。

構造の大筋をご理解いただければ、実際にあなたが作成するものの順序や役割、
優先順序がお判りいただけます。

このブログは事業計画書作成システムの第3回リニューアルと直営サイト開設に向けて、
事業計画書の意味・目的・構造を見つめなおした内容がもとになっています。

「事業&融資に効果絶大!失敗のない事業計画書4つの鉄則」
が事業計画書解説ブログ全体のガイドになっています。
先にお読いただくと、目的別にお読みいただく記事と順序をお解かりいただけます。

初公開!事業計画書の全体の構造と関係図

事業計画書は事業を成功させるために、
事業計画を改善させるために作るもの。
という、前提を元に、事業計画書の構造と流れを図にしてみました。

まったく、新しい概念を前提としており、
従来の事業計画書のイメージを変えいただく必要もあるでしょう。

しかし、その構造や順番には、全て理由があり、
各部位には、それぞれ明確な役割があります。

事業計画書のイメージを変えることから始めよう

ここで言う事業計画書は、漠然とした事業構想を実現させ、成功させるために、
事業の狙いや方向を考える、そしてそれを検証する構造を備えたものです。

事業計画書は第3者に見せるために綺麗に綴じられたもの。
というイメージを捨ててください。
そのイメージが、事業計画書の構造を理解する妨げになります。

事業計画書を事業構想を計画レベルまで仕上げるためのものと考えるか、
ある用途に使用するものと考えるかで、必要なものが大きく変わります。

綺麗に綴じられたもののイメージは、ある用途の説明用事業計画書。
元の事業計画書の一部を抜粋したものにすぎません。
用途によっては、事業コンセプトではなく検証結果だけが重視されます。

特定の用途を事業計画書のイメージとして持つと、
本当は一番重要な事業に狙いや方針などが軽視されかねません。

事業計画書は、フォルダーのようなものというイメージを持ってください。
調べたもの、考えた経過、現状の結論、客観的にまとめたもの、
全てが事業計画書=事業計画フォルダーの内容です。

特定の用途に必要なものは、
事業計画フォルダーから抜粋します。

事業計画書のイメージを変えると、
ページやレイアウトの制約から逃れて、
作業が気楽に始められるようになります。
そして、事業計画を深く考えることができるのです。

事業計画書の全体の構造と関係を見てみよう

事業を成功させるための事業計画書ですから、
事業計画の欠点を見つけ、改善できる仕組みになっていなければなりません。

下図が、事業計画書の構造をまとめたもの。
注意していただきたいのは、計画条件が変われば様々な計算は役に立たないということ。
条件が変われば、検証にならないからです。

あまり重要視されませんが、これは、事業計画書の根本的な問題点なのです。
事業の狙いや方針をしっかり考えないで、収支や資金などの計算帳票を作ることは
無意味な作業といえます。
事業計画書は修正や再計算を前提につくられなければなりません。

この構造で事業計画書を作れば、計画条件を修正しさえすれば、
現状に即した事業計画を持ち続けることができることになります。
事業開始後の実状を反映させれば、運営計画書としてさえ利用することができるのです。

誰かに説明したり、融資申請に使うものは、
必要な時、最新の情報から、必要なものを抜き出して使用すればいいのです。
足りないものはないはずです。

融資申請は、ケースによって必要な事業計画書の内容が異なります。
専用の書類に事業計画書の内容を転記すればいいものもあります。

事業の骨組みを作る―計画編

ここで考える事業計画書は、大きく2つの構造に分けられます。
一つ目は、事業の考え方、方針とそれをベースにした各種条件設定の部分。
以降「計画編」と呼びます。

そして2つ目は、「事業計画が成立するかどうか検証する構造」。
そのための計算書を中心とした部分、以降「計算編」と呼びます。

いわば、しっかりした考え方と計算に裏付けされた事業計画という考え方です。

 

特に「計画編」は事業を成功させるためにあなたににしか考えられない事業の根底部分。
労力的には全体の2割程度ですが、重要度は8割程度を占めます。

この部分を考えるためには、別途2種の無料作成支援ツールをご用意しています。

以降。タイトルに+表記のないものは、絶対に必要なもの。
+表記のあるものは、必要に応じて作成したほうがいいものです。

[検討リスト]・・・いろんな視点で検討してみたんだが

商品・サービスを購入してもらい、満足感を与え、リピートしてもらう。
事業の狙いや方向性を絞るためには、様々な観点からの検討が必要です。

誰に(マーケット=マーケットや顧客層について)
何を(商品力=提供する商品・サービスの質・価格・付加的な要素について)
どうやって(訴求力=提供方法だけではなく、広告や競合などを含む)
体験・購入してもらうのか?について考えていきます。

形式など気にする必要はありません。
検討対象として思いつくものをすべて箇条書きにします。
それを前述のグループでまとめ、チェック項目を作ります。

項目別に事業を検討し、要点や対策を書き出せば、
事業化に向けての「検討リスト」が完成します。

関係ないような項目でも、
その視点でも検討したということが重要。
リストを作って検討すると、
意外な視点に気づき、新たな狙いが生まれます。
20程度のチェック項目の作成がおすすめです。

このリスト作りと検討を行うかどうかが、しっかりした計画になるかどうかの分かれ道。
難しそうですが、検討材料を思いつくまま並べて、一つ一つ考えていくだけです。
ただし、検討内容はしっかり記録に残しましょう。それも事業計画書の一部です。

[+調査]・・・・・自分でもいろいろ調べてみたし

マーケットの範囲はどこまで可能なのか、需要はどのぐらいあるのか、
顧客はどのような欲求を持っているのか。
事業を成功させるために考えておかないといけないことは山ほどあります。

そのために参考になるのが、各種の統計や動向調査資料。
マーケットエリアの範囲が小さければ、
その範囲の人の導線や車の流れ競合の価格、
アンケート調査など、特定エリアに絞った
現地調査も行いたいところです。

店舗などの計画では、競合する相手はどこなのか、どこを差別化すればいいのか、
実際に利用してみることも重要です。

できれば、将来の地域開発計画や
大型施設の建設計画なども調べておき、
顧客の数や層の変化、それによる顧客数や層の変化もあらかじめ想定しておきましょう。

事業計画書は、事業を実現させるための書類ですから、
載せてはいけないものがあるわけではありません。
いらないものは割愛し、必要なものはどんどん追加すればいいのです。

これまでの内容を考えるために、調査した結果を計画書に残しておきましょう。

[コンセプト]・・・こんな狙いならいけそうだ

検討リストの内容を元に、事業の狙いや方向性をコンセプトとしてまとめます。

事業計画書は、どこかへ提出するために作成するものではありませんが、
といってもちろん自分だけが分かればいいというものでもありません。

あくまでも誰が見てもわかりやすいように客観性を持って作り上げる必要があります。
そうすることで、計画の修正すべきポイントがよく解かるようになるはずです。

特に、コンセプト部分は事業への思い入れが入りやすく、主観的になりがちです。
事業が成功すると考えている理由が客観的にまとめられていなければなりません。

コンセプトは長い文章にまとめるのではなく、内容で複数に分けましょう。
抽象的な表現を避け、できるだけ具体的に。
○○な(狙い・方針を持った)XX事業計画という風に考えてまとめましょう。

あまり多くても散漫になりますし、少なすぎると抽象的になりがちです。
3~4つに、方針や方向性をまとめると、覚えやすくて、現実的です。

一般的な業種なら短い文章でも構いません。
しかし、コンセプトチャートを作成すると考え方がしっかり整理されます。

土地・建物の自己所有、家族経営、経験値など
といった些細だと思われること事でも、
うまく計画に活かすことができれば
立派な事業コンセプトになりなす。

この事業計画がなぜ成功すると考えているのか?
事業の優位点や重視するポイントを
文章やチャートでしっかり整理しておきましょう。

[+重点計画]・・・成功させるには、特にここが大切なんだ

計画を成功させるために重要な部分を特定し、その仕組みを整理します。

何が大切なのかは、あなたの事業計画次第です。

原価率を低くできることが事業成功の重要点なら
原価を抑える「仕入れ計画」や「商品化計画」

店舗のデザインが集客に重要な要素なら
集客のための「店舗設計計画」や「店舗装飾計画」

人材の質や技能が欠かせないなら
サービスの質を高める「人員募集計画」「教育・研修計画」というような感じです。

○○計画と書いてあるからといって難しく考えないで。

「知り合いから安く仕入れできるから」
「自分の持つ技術を、週1度の研修会で伝えよう」
といったことをまとめてみればいいのです。

漠然と考えていることを具体的にまとめてみる。
その作業がしっかり考えるということなのです。

あなたの事業計画ならではの重要な要素があれば、○○計画としてまとめましょう。

[計画条件]・・・・それをこんな形で始めてみるつもり

事業の実現に向けて、必要な条件をコンセプトに基づいて決めていきます。
さらに、契約や購入物の数量や価格を予想していきます。
この決定や予想は、しっかりとした根拠に基づい行う必要があります。

  • 営業条件(休み・営業時間など)
  • 初期投資(施設・設備・開業費など)
  • 売上・原価(単価・販売数、曜日・季節調整など)
  • 人員(社員・アルバイト・勤務時間・給与など)
  • 物件(一時金・賃料・駐車場など)
  • 一般諸経費(光熱費・通信費・消耗品費など)

事業によって必要な要素は異なりますので、一度リストを作ってみましょう。
まず、上記の分類を元に考えていってください。
足らなければ、後で追加すればいいだけです。

箇条書きでかまいませんが、数値の算出方法や根拠を併記することが大切です。

最初は今考えているイメージでそれぞれの要素を埋めておき、
検証や分析が終わった後で、条件を調整しても構いません。

計算書の部分だけを事業計画書としているサービスも多くあり、
条件さえ適当に決めてしまえば、事業計画書のようなものができ上ってしまいます。
でも、それでは、事業を計画をしたことにはなりなせん。

根拠のある計画条件を考えていく作業そのものがが、計画といってもいいぐらいです。

事業の成立を検証・改善するための-計算編

「計算編」は計画編で想定された条件下で
事業が成立するのかどうか?
計画編の想定に無理がないかどうか?
を検証するための計算書で構成されます。

計画自体を考えることはありませんが、
計算書が多く、手間と時間を必要とします。
特に、条件変更を反映させる仕組みを作るには高度な知識が必要です。

本来、事業が成立するかどうかの検証さえできればよく、
検証して、計画条件を修正し、事業計画を改善することが「計算編」の役割なのです。
無理に、自分で作らないほうがいいのですが、構造はしっかり把握しておきましょう。

[初期投資計画]・・実現させるにはこれだけ掛かるんだ

まず、計画を実行するために資金がいくら必要なのかを把握しなければいけません。

事業を開始するのに必要なものを、用途別にまとめたものですが初期投資計画です。

この開業前に支払う、初期投資には、物件一時金・設備工事などの初期投資と
工事期間の賃料・人件費・開業前広告費などの開業費があります。

資金としては必要ですが、用地の購入費や予備費は資金の回収対象にはなりなせん。
なぜなら予備費の使用は収支で調整され、用地は事業を終えても残るからです。

売りと買いの消費税同士で相殺することが原則ですので、
一般的に、事業計画書の計算には消費税は含みません。
しかし、必要な資金としては、別途消費税分も見込んでおかなければなりません。

初期投資は減価償却のルールで案分し、長期にわたって費用化、回収していきます。
事業の収支を計算するにはこの減価償却の計算が必要です。
消費税は減価償却の対象外ですので、費用計算は税別で行ってください。

初期投資計画は、
・減価償却の対象になるものならないもの
・物件関係
・建築関係
・設備・備品
・開業費
・消費税
という分類で分けてまとめておくと、
減価償却費を計算する時に便利です。

予想資金が足りなけれな、別途、借り入れるなどして資金を準備する必要が生まれます。

[売上予測]・・・・売上も結構シビアに計算したんだ

収支計算書には売上の数値が必要です。
でも、その売上はどうやって予想するのでしょう?

売上に関する予測は、
マーケット・規模・価格・品質・サービスなどにおいて
同様の事業の情報がない限り、正確に行うことは不可能といえます。

もはや目標値といってもいいかもしれません。
その目標売上を達成するために、事業を計画しているとも言えます。

目標売上といっても、根拠のない数字を適当に決めてはいけません。
事業を開始した後に、何を改善すればいいのかわからなくなるからです。

売上計算の基本は、客数X客単価ですが、それには多くのバリエーションがあります。

営業内容は複数?
客数は?
客単価は?
集計期間は?
月での調整は?
曜日での調整は?
開業期間の調整は?

可能性はあっても、売上はシビアに考えて、実際に上回ったときに対処しましょう。

1日いくら、月いくらなどと簡単に決めずに、
売上を決める要素を自分で考え、悩むことが、事業を計画するうえで大切です。

[収支計画]・・・・でも、このぐらいの利益が見込めるから

売上と経費を予想して利益を計算したものを収支計算書または収支計画書といいます。
収支計画書には複数の期間の収支計算書が含まれる場合もあります。
売上と経費にいずれも相応の根拠が必要です。

計算自体は、売上-経費=収益 という簡単なものですが、実際にはそうはいきません。
借り入れがある場合、返済金のうち金利だけは経費となり収支計算に組み込まれます。
さらに、初期投資計画でご説明した減価償却費も収支計算には必要です。

収支計画は、基本は年度単位ですが、事業内容によって必要な期間は変わります。
長期での資金回収が必要となる大型の施設計画などは30年。
店舗などの小規模な計画で3年から10年の年度別収支計算書が必要です。

さらに、店舗や小規模な計画で予備費の少ないものは、
初年度度の資金繰りを計算しておく必要があり、
また融資を受ける際に月別収支の記入が必要な場合もあるため、
初年度だけ月別の収支計算書が必要になります。

経費は、
大きくは、
・変動費(売上に応じて変化するもの)
・固定費(売上にかかわらず一定額が発生するもの
さらに
・原価
・施設に関するもの
・人件費
・一般諸経費
・その他(各名称をつける)
という風に分けるとわかりやすくて便利です。

[資金計画]・・・・掛けた資金は十分回収できるよ

資金計画は事業に掛けたお金が回収できるかどうかを見極めるためのもの。
資金が足りるかどうかを確認するためのものでもあります。

掛けた資金からキャッシュフロー(年の収支計画の利益+減価償却費)を引いていき、
0になった時点で資金はめでたく回収されたということです。

資金計画は、基本は長期の年度別計算が基本。
資金回収の見込みを見るものです。
キャッシュフローといっても経理とは異なり、
売掛や買掛は、あまり関係ありません。

後は儲けですが、再投資が必要な場合もあります。

土地そのものを商品とする場合を除いて不動産の購入費は回収対象には入りません。
利益以外を生活費で消費した場合、回収した事業資金を使ったということになります。

支払いがうまく行えるかどうかを判断するものとして、資金繰り表があります。
これは、初年度の月別収支計画を基に作成する短期の資金計画とでもいうべきものです。
月単位の収支計算を元に、売掛や買掛もしっかり反映させて計算します。
特に、小規模な事業で融資を受ける際にはあったほうが望ましいでしょう。

[+比較分析]・・・同じ業界のデータと比べても無理はないし

同一の業態や業種のデータや知識がある場合は、
作成した事業計画の数値と比較した表があると便利です。

あなたの事業の特徴が一目でわかりますし、見直すべきポイントも簡単につかめます。

原価率は、
人件費は?
もっと経費がかかるのでは?
甘く計算していた部分が見つかりますし、
その差にしっかりした理由があるのであれば、
それはこの事業の大きな優位点といえます。

新規性の高い事業の場合は、同様の業態や業種は存在しないかもしれません。
その場合は、あなたが狙いとするマーケットに的を絞って、
競合する業態や業種との比較を試みるなどの工夫が必要です。

業界の一般指標との比較で、事業の狙いや方向性がより明確に見えくるはずです。

簡単な事業計画書という誘惑について

事業構想成功する可能性の高い計画にまとめ上げること
それが、事業計画書を作成する本来の目的です。
すでに計画レベルに仕上がったものを書面化するわけではありません。

「事業計画書は簡単に作ることができる」というのは幻想です。
成功確率の高い事業計画が簡単に作れるはずがありません。

融資申請の書類や収支計算表だけを取り上げて事業計画書と呼んでいるものもあります。

それは、きっと簡単に見えるでしょう。

しかし、そこに書く「売上」や「費用」は、どのように考えたのでしょうか?
どんな狙いを持っているのか、まとめておかなくていいのでしょうか?
その算出方法や根拠を考えることこそが計画の中心なのです。

事業計画書の構造を見て「とても作成できそうもない」と思われるかもしれません。

でも、ご安心ください。

この構造は、事業計画書とはどうあるべきかを考え、
その詳細を網羅したもの。

この構造をご理解いただいた上で、
「計画編」だけを頑張って、お考え下さい。
無料の作成補助ツールをご活用いただければ、順番に考えていくだけです。

それさえできれば、後は人任せ。
修正が簡単にできるところに、安く外注しましょう。
plan-naviなら、1~3日で作成できます。

 まとめ

[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”L1″ icon=”info1.png” name=”A さん”] 大体解かったけど、こんなにややこしいもの、いったいどうすればいいのよ![/speech_bubble]

今回の記事は、新時代の事業計画書の作成目的を達成するための構造。
事業計画を考え、改善するために必要な構造を考えたものです。

その結果、事業計画書は2つの異なる役割を持つ大きなブロックに分ける、
自分でしかできない重要な部分と人任せにできる検証作業部分に分ける。
という、今までにない構造をつくりあげることに成功しました。

事業の成功のために大切なのは、[計画編]を考えること。
作り方を悩むのではなく、先に[計画編]を通じて事業を考えましょう。

落ち着いて、一つ一つ考えていけば、作ることができます。しかも意外に簡単です。
作成補助ツール「コンセプトメーカー」と「条件シミュレータ」も用意しています。
無料ですので、気楽にお使いください。計画編はこれがだけで済んでしまいます。

いずれにせよ、「計画編」はご自分で作らなければなりません。

[計算編]は作表と計算が中心。ほとんどが作業です。
しかし、新時代の事業計画書では、その部分こそ、高度な技術を必要とします。
条件によって、全帳票を簡単に修正しなければならないからです。

ですから、そこは技術者に任せて、計算機を自分で作るようなことはやめましょう。